高知県土地家屋調査士会
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「コンプライアンス・プログラム改訂版(平成28年8月)」を公開しました。
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「コンプライアンス・プログラム改訂版(平成28年8月)」を公開しました。

【コンプライアンス・プログラム】
土地家屋調査士と独占禁止法
平成28年8月
波光 巖
弁護士
日本土地家屋調査士会連合会・顧問
(元公正取引委員会事務局審判官)


目次

第1節 序説
 1 はじめに
 2 コンプライアンス・プログラムの必要性
 3 コンプライアンス・プログラムの不遵守コスト

第2節 独占禁止法の目的と法制
 1 目的
 2 法制
  (1)行為規制
   @私的独占の禁止
   A不当な取引制限(カルテル)の禁止
   B不公正な取引方法の禁止
  (2)構造規制
  (3)状態規制
  (4)手続
   @公正取引委員会における手続
   A私的救済手続

第3節 土地家屋調査士会等による競争制限行為
 1 報酬額に関する事項
  (1)独占禁止法上問題となる場合
  (2)独占禁止法上問題とならない場合
     <参考例1>
     <参考例2>
 2 広告に関する活動について
  (1)独占禁止法上問題となるおそれがある場合
     <参考例1>
     <参考例2>
     <参考例3>
  (2)独占禁止法上問題とならない場合
     <参考例>
 3 顧客に関する活動について
  (1)独占禁止法上問題となる場合
     <参考例1>
     <参考例2>
     <参考例3>
  (2)独占禁止法上問題とならない場合
 4 事業者の数の制限に関する行為
     <違反とされた具体例>X医師会事件(昭和55・6・19審決)
 5 会員の昨日活動の制限行為
     <違反とされた具体例>X医師会事件(平成13年・2・16東京高裁判決)
 6 不公正な取引方法に関する行為

第2節 調査士による競争制限行為
 1 不当廉売
  (1)不当廉売規制の目的
  (2)不当廉売に関する規定
   @独占禁止法第2条第9項第3号
   A不正な取引方法の一般指定6項
  (3)不当廉売の解釈
   ア 供給に関する費用を(著しく)下回る対価
   イ 継続性
   ウ 他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ
   エ 正当な理由
   オ 留意点
  (4)不当廉価の適用
     <違反とされた具体例>中部読売新聞事件(昭和52・11・24審決)
               牛乳の安売り事件(昭和57・5・28審決)
               ガソリンの不当廉売事件(平成18・5・18審決)
               酒類卸売業者の不当廉売(平成24・8・1警告)
  (5)参考 「土地家屋調査士事務所形態及び報酬に関する実態調査(平成22年度)」結果を利用しての不当廉売に関する判断
 2 抱き合わせ取引
   <違反とされた具体例>エレベータ保守部品需給拒否事件(平成5・7・30大阪高裁判決)
 3 排他条件付取引
 4 差別対価・差別取扱い
   <違反とされた具体例>ビニールタイル事件(昭和55・2・7審決)
 5 不当な経済的利益の提供
   <違反とされた具体例>大手証券会社による損失補填事件(平成3・12・2審決)
  (1)顧客全員に景品類を提供する場合
  (2)顧客に懸賞により景品類を提供する場合
 6 不当表示
  (1)商品又は役務の内容についての不当表示
  (2)商品又は役務の取引条件についての不当表示
 7 競争事業者に対する取引妨害

第5節 公嘱協会の活動と独占禁止法
 1 公嘱協会による業務一括受託契約の適法性
 2 公嘱協会の活動に当たっての留意点
  (1)業務実施者の指定
  (2)社員の啓発・相談活動と業務実施者の指定
  (3)発注者が受注者を指定等してきたときの対応
 3 公嘱協会と社員等を対象に競争入札が行われた場合の対応
  (1)相手方が一般社員である場合
  (2)相手方が公嘱協会役員である場合
  (3)相手方が公嘱協会未加入の調査士である場合
 4 加入脱退の自由の確保

第6節 日調連の相談等の体制及び事前相談制度の活用
 1 日調連の相談等の体制
 2 事前相談制度の活用

第7節 公正取引委員会への事件報告等
 1 公正取引委員会への事件の報告
 2 公正取引委員会による審査への対応
 3 公正取引委員会による排除措置命令・課徴金納付命令への対応
 4 その他の手続
 (1)排除措置命令・課徴金納付命令後の手続
 (2)指名停止
 (3)民事訴訟

参考資料
 資料1 不公正な取引方法
     ○独占禁止法第2条第9項
     ○不公正な取引方法の一般指定
 資料2 資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方
      はじめに
      第1 資格者団体と独占禁止法
      第2 資格者団体の主要な活動についての独占禁止法上の考え方
       1 報酬に関する活動について
       2 広報に関する活動について
       3 顧客に関する活動について
      <資格者団体からの主要な相談事例>
       事例1 報酬に関する活動
       事例2 広告に関する活動
       事例3 顧客に関する活動
 資料3 事業者団体の活動において許容される行為(「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」から抜粋)

注釈

http://www.chosashi.or.jp/activity/publications/books/compliance_program_201608.pdf
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